事業継承をする方法とは？日本クレアスさんに訪ねてみた

一代で築いた大切な会社や、親の代から代々引き継いできた老舗の会社を自分の代で終わらせてしまうのではなく、事業継承の形で引き続き社会に貢献できる会社を残していくのはとても大切なことです。
事業継承の形には様々ありますが、その一つが親子などの血縁関係のある人に対する事業の継承です。
一般的には配偶者や子供が引き継ぐ事が多いですが、兄弟や甥や姪などといったケースもあります。

1 事業継承の問題
2 出世を考えて働くことができるので社員のモチベーションアップにもつながる
3 経営のプロと呼ばれる人たちの特徴
4 シナジー効果とは
5 まとめ

事業継承の問題

血縁関係のある人が、もともとその会社で働いていて経営に関する知識や業務のノウハウがある場合は割とスムーズに代替わりすることができますが、他の会社で勤めていた人がもどってきて代表の座になったり、本人の意思とは無関係に代表にさせられたりということもあり、一筋縄ではいかないケースも存在します。
従業員を多く抱える会社の場合は、この親族間の継承により社員と役職の間に軋轢が生まれることもありますし、会社と社員との意思の疎通等の距離感が遠くなってしまう事がありえますので、社員への十分な準備期間や説明期間、また代表の座につく人の育成期間が必要です。
親族が継承するパターン以外にも、血縁関係はない社員が継承するパターンもあります。
これはもともとその会社で働いている社員や役員の中から指名して継承する方法です。
長年働いてきた社員であれば会社の経営理念や方向性の理解はできていますし、また何よりも会社の社員たちの現場の声が吸い上げやすい立ち位置にいます。
現場で起きている問題点を把握していたり、業務知識に長けている人がトップになるというのは、社員にとっては働きやすい環境かもしれません。
ただ、明確に誰が代表になるかが直前まで決まっていないため、役員内のトップ争いのようなものも起こりやすく、トップが決まるまでに様々な人間関係のひずみが生まれやすくもあります。

出世を考えて働くことができるので社員のモチベーションアップにもつながる

このひずみをうまく解消して、まるくおさめる社内の調整役のような人間が必要になります。
とはいえ、最近の多くの会社ではこの承継パターンをとってるところが多いですし、出世を考えて働くことができるので社員のモチベーションアップにもつながります。
そしてそのような親族継承や社内継承以外にあるのが、M&Aによる事業継承です。
M&Aの形での継承には様々なメリットやデメリットがあります。
まず社外の人間に事業の経営を任せるという事は、基本的に自分が守り抜いてきた会社を渡すということの心のハードルが高いです。
自分の思いがちゃんとこれからも継続して伝え続けてもらえるのかどうか、大切な社員たちが今までと同じように守られて安心して働いていけるのかどうか、渡す側にも心配になる事がたくさんあるでしょう。
とはいえ、えらばれた後継者は、非常に広い範囲からたくさんの候補者を選び、実際に経営手腕に長けている人が選ばれるケースが多く、今まで以上の事業の発展や社会への貢献ができるようになる可能性も高いです。

経営のプロと呼ばれる人たちの特徴

その会社特有の業務があれば、それに関する知識は確かに社員よりも少ないのかもれしませんが、経営のプロと呼ばれる人たちは表面的な内容ではなく、実際の数字等を分析することで判断をして的確な指示が出せる人が多いです。
そもそもM&Aの目的は事業を明け渡した方の企業のもつ資金や人材、業務知識を買収した側が獲得して、さらなる双方の事業拡大や発展を目指す事にありますので、事業が衰退する可能性があるような対応は取りません。
ですがお互いに大事な資金や人材を手渡すわけですので、双方の合意を得るまでいは長い時間がかかります。
この長い年月をかけた話し合いの中の取り決めを正確にもれなく行うことで、継続後の事業発展や安定した企業経営につなげることが出来ます。

シナジー効果とは

また、最近よく耳にする言葉として、シナジー効果が挙げられます。
これは、異なる業界に思える二つの会社が合併することで双方に送客を行う事ができる効果が得られたり、お互いの持つ資産や人材を相互に上手に使うことでコスト削減や効率アップにつなげる事が出来る効果のことを言います。
このシナジー効果を発揮できるような業界とM＆Aを行う事で、相互の会社にとってかなりのメリットとなります。
そして相手の企業文化を理解することがシナジー効果を引き出すうえでとても大事な要素です。
同じ業界に属していても企業によってその文化は異なりますし、もし違う業界であればその違いは相当なものになります。
どちらが正しいとかではなく、相手の文化を理解して受け入れていくことがとても大切です。
このようにM&Aには様々なメリットやデメリットがありますが業界によってその規模も違いますし、伴うリスクも異なってきます。
相手の条件にすべて合意する形でM&Aを実施してしまうのは非常にリスクが高いので、よく考えて実施する必要がありますし、そのためには日本クレアス税理士法人などの専門家のアドバイスを聞くことが不可欠です。